自己破産した人はキャッシングできるのに何年で決まりがあるの?

カードローンの信用情報は過去のカードローンの取引の全記録が残ると聞きました。それじゃ債務整理した場合も当然残りますよね。返済遅延とか延滞などして審査に落ちるのなら、債務整理した人は絶対にカードローンは使えないですよね。

でも刑法には時効がありますけど、信用情報にも時効なんてものがあるんでしょうか?いちど自己破産した人は一生カードローンは利用できないのですか、それともキャッシングできるのに何年ていう様な決まりがあるのでしょうか?(参考ページはこちら→自己破産後の融資審査

信用情報が抹消される年数つまり時効はあります

まずカードローンの信用についてお話しします。カードローンは貸金業者とお客との個人契約で無担保で保証人がないというのが大きな特徴です。契約の為の基礎になるのが信用です。カードローンの世界での信用は返済能力があるかないかというのと返済に対して良い実績があるかどうかです。返済能力を判断できる物は、様々な要素から成り立っています。

年齢、会社、会社での勤務年数、雇用形態、年収などで借りたお金を返済するのに有利な条件があるほど返済能力が高いとされます。次に返済の実績を記録しているのが信用情報です。その中には良い実績と悪い実績があります。過去にカードローンを利用していてきちんと返済していて完済しているような人は返済実績はとてもいいという事になります。

そういう人は審査に簡単に通る事が出来るでしょう。逆に現在借金をしている人は、稼いだ給料からその返済に当てないといけないので実質の返済能力が落ちるのでマイナスになります。借りている件数、金額が大きいほど大きなマイナスになります。そしてカードローンの返済遅延なども審査の大きなマイナス要素です。回数は勿論、その日数も大きなポイントになります。
(⇒融資審査では返済が欠かせない要素です

なぜかと言うと長い期間の遅延ほど返済する意志つまり責任感を疑われる事になるからです。ところが延滞というのもあります。遅延は遅れても返済していますが延滞となるとまず審査は通りません。なぜなら返済していなくて強制的に解約されたかどうかですから、新たに契約しても約束通り返済をするという信用がありません。

そしてそれよりも大きなのは債務整理です。そのやり方によっていろいろありますが、法的な救済処置を受けて借りたお金を減額して貰っているか、チャラにしているわけですから、カードローン会社はそう言う人に貸したくないのは当然です。これは当然信用情報に記録されますのでカードローンに申し込んでも信用情報を照会された時点で審査に通りません。

でも、それにも時効があって債務整理の時の状態によって年数が違いますが7年あるいは10年で記録は抹消されます。だから、10年以上カードローンで事故を起こしていなければカードローンに申し込む事が出来ます。でも債務整理した時に関係しているカードローン会社に申し込んでもまず審査に通る事は無理です。

なぜなら顧客名簿に残っているいるし、当の会社の履歴には債務整理の記録はずっと残っているからです。だから7年あるいは10年経過して、全く別のカードローン会社に申し込めば利用できる可能性はあります。
(⇒今の自分に最適な金融業者を選ぼう

自己破産した人は何年でキャッシングできる

自己破産した人は何年てキャッシングできるか。

自己破産とは裁判所に対して「破産申立書」を提出したのちに「免責許可」という権利をもらい、全ての借金をゼロにする手続きのことです。破産ができるのは支払不能となった場合のみです。支払不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産などを専門家(弁護士・司法書士)が総合的に判断し、結論を下すものです。

自己破産するメリットとしては、全ての借金を帳消しにすることができ、支払義務が免除されます。また、裁判所が破産手続きを開始した後は、債権者は強硬な取り立て、資産の差押えなどが一切できなくなりますので、不当な取り立てなどは無くなります。その他ある程度の財産は手元に残すことも可能です。

デメリットとしては、税金については免責されることはありませんので、そのまま支払義務が発生します、また、大きなデメリットが3つほど挙げられます。

1つめは、自己破産後約7年間、金融機関、クレジット会社、その他信販会社等からの借入ができなくなります。ここでいう借入はカードキャッシング等も含まれます。これは、全国の金融機関、クレジット会社等が借入審査時に利用する信用情報機関に事故情報が記載されるためです。一般的にはこれを「ブラックリスト」と呼びます。ブラックだから借入れができないなどの言葉はよく耳にすると思います。

2つめは、自己破産後、破産者の氏名・住所等の情報が国が発行する「官報」という機関紙に載ってしまいます。これは通常目にすることは少ないですが、インターネット上での閲覧、裁判所での閲覧などが可能なため、様々な機関、人に自身が破産したという事実が公表されることになります。

3つめは、破産開始決定を受けてから、前述の免責決定を受けるまで、警備員や保険の外交員など、一部就職できない職業が発生します。

以上のような大きなデメリットもありますが、逆に7年間経過すれば、若干の制約や金額の上限などがありますが、借入れを行うことも可能ということです。

【参考ページ】
出来るだけ自己破産はしないようにしておこう