年収額の3分の1のキャッシングが停止になるのはどうしてですか

22歳のOLです。どこかのサイトで年収の3分の1以上のキャッシングをすると利用停止になると書いてました。私の父は個人事業主ですが飲食店を開業する時に銀行から800万円の融資を受けてお店を開業したと聞いています。カードローンと銀行融資とは違うんですか?カードローンはどうして年収の3分の1以上のキャッシングが出来ないんですか?
(⇒事業主だと融資の勝手も変わる?

貸金業法に総量規制という新しい規制が出来たからです

賃金業法は何度か改正されてきました。その中でも消費者に大きく関係する改正が二つあります。そのうちの一つが総量規制という規制で、借入残高が年収の3分の1を超える場合新規の借入が出来なくなるというものです。また借り入れの際に基本的に年収を証明する書類が必要になります。もう一つは上限金利の引き下げです。

それまでは出資法という法律の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利15%~20%の二種類の法規制があって、グレーゾーン金利と言われる29.2%~20%の間の金利で利益を得ていた業者も多かったのです。なぜなら改正前は、出資法の定める29.2%を超えなければ刑事罰の対象とはなりませんでした。

でも利息制限法でとってもいい利息は、20%までですから違法になります。つまり違法だけど罰則がないという事で、29.2%~20%の間の金利を法律的には超過分として無効(グレーゾーン金利)と位置づけていたのです。これは貸金業者にとっては法律の抜け穴というべき制度で欠陥制度でした。

この為払い過ぎた超過部分の利息の返還を求める過払い金訴訟が全国的なブームとなりグレーゾーン金利で営業していた消費者金融会社の多くは敗訴が続き大きなダメージを受けました。その為、新たな法改正が必要になって来てグレーゾーン金利は事実上撤廃されたのです。そしてダメージを受けた大手消費者金融会社の中には倒産した会社も出ました。

そのダメージから立ち直り、新しい営業のスタイルを求めて多くの大手消費者金融会社は、銀行と合併したり、銀行の子会社になったりして資本を強化して、利息制限法の金利で定める20%以下の営業に足並みをそろえて今日に至るのです。現在大手と言われる消費者金融会社の上限金利は20%以下です。

新しい規制は、消費者を保護する目的で貸金業者に対して厳しい規制となっています。そう言う訳で貸金業法の法規制の下で営業している消費者金融会社が、年収の3分の1を超える人に貸し付けをすると違法行為になる為、消費者金融会社はキャッシングを停止するのです。というか年収の3分の1以上の借金をしている人がカードローンを申し込んでも審査を通す事はありません。(参考ページはこちら→審査はあらゆる部分を見ている

これは申し込む時に超えていなくても、貸し付けをして3分の以上になるのであれば同じ理由でだめです。逆に考えれば、消費者はこの総量規制のあるお蔭で借り過ぎなくて済むようになったとも言えます。つまりいい意味にとれば法的に借り過ぎを規制てくれているというわけですから、むしろ消費者によってはいい事なのです。

年収額の3分の1を超えるとキャッシングが停止されるか?

年収額の3分の1を超えるとキャッシング取引が停止され、その後の借り入れが出来なくなるか?についてご説明します。よく耳にする年収額の3分の1と言う言葉ですが、総量規制と言っていわゆる一部の悪質な金融業者からの借り入れによる、一個人の破綻を避ける意味合いが強いものです。これは、前述の理由から貸金業法と言う法律を改正し、年収額の3分の1以上の借り入れは一切行えませんと定義したものです。

しかし、この法律には抜け穴というか、悪質業者への回避策もあることから、実は一般的な金融機関(○○銀行)のカードローンであれば総量規制の対象外となります。
(⇒悪徳金融業者の金利は悲惨?

このことから、金融機関のカードローンであれば総量規制の対象外となるため、キャッシング限度額が小さくなりがりな規制対象において不安を感じる方や何かあった時のために対策を取っておきたい、多めの限度額を持っておきたいと言う方には金融機関のカードローンがお薦めです。

なぜこのような対応が可能かと言えば、いわゆる消費者金融と銀行のキャッシング(カードローン)貸付は、生活資金やレジャー資金など基本的には使徒自由なお金であり、ほとんど同じ性質の貸付であると言えます。

ただ、同じ性質の貸付でも銀行からのキャッシングであれば、前述の貸金業法の適用を受けない為、総量規制の対象とならないのです。ただし、○○銀行系の○○クレジット会社、○○ローンと言う別会社での場合は銀行本体と経営が別と判断される為、総量規制の対象となるので、ご注意ください。

銀行系のキャッシングローンの特長とすれば、大手消費者金融系列と比較しても、若干ながら金利が低く、貸付限度額も高めに設定されるというメリットを持ちます。デメリットとすれば、大手の消費者金融系列ほどの審査スピードや融資実行スピード、多店舗展開等の利便性は期待できないと言えます。しかし、元々消費者金融であって銀行が吸収合併したサービス事業もあり、コンビニエンスストアでのカード利用などの利便性も大きく向上するなど、大手消費者金融と変わらないサービスを提供できる銀行もあります。一度、金融機関のおまとめローンなども検討されることをお勧めします。